アパート経営を行う中で重要になってくるのが設備投資です。
物件が古くなるとともに家賃価格は低下し、収支も少なくなってしまいます。
しかし、築年が経過した物件であっても、エリアの賃貸需要を考慮して適切な設備投資を行えば競争力を取り戻すことができますよ。

今回は、アパート経営において人気の設備や代表的な設備をご紹介します。

人気の設備ランキング

全国賃貸住宅新聞で発表された人気設備ランキング2017では「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても決まる！単身者向け」で次のようなランキングが出ています。

1位　インターネット無料
2位　オートロック
3位　エコキュート
4位　ホームセキュリティシステム
5位　ウォークインクローゼット
6位　独立洗面台
7位　宅配ボックス
8位　追い炊き機能
9位　防犯カメラ
10位　ＴＶモニター付きインターホン

上位に「オートロック」「ホームセキュリティシステム」があるように、近年、防犯設備のニーズが高まっていることが分かりますね。

アパート経営に効果的な代表的な設備投資

・室内の設備投資
室内の設備は多くの場合、入居者が入れ替わるタイミングで原状回復工事と併せて実施することになります。
室内設備は時代の流れによって支持されるものが変化しますので、その時代のトレンドに合わせれば効果的です。

代表的な設備投資は「インターネット無料」「フローリング化」「独立洗面台」「内装リノベーション」「バス・トイレ分離」など。
これらは10万円以上の予算が必要となります。

低価格（数万円）で可能な設備は、「ＩＨクッキング」「ヒーター」「洗浄機付トイレ」「モニター付きインターホン」「ホームセキュリティ」「水回り機器」などがあります。

・共用部分の設備投資
共用部分は入居者がいてもすぐに実施できるものが多く、セキュリティ面も強化することで入居率のアップにつながります。

代表的な設備投資は「オートロック」「宅配ボックス」「電子ブレーカー」「共用部電灯のＬＥＤ化」「カーシェアステーション」などがあります。

まとめ

一口に設備投資といっても様々な種類があり、選択肢も様々です。
設備投資をしたからといって必ずしも家賃があげられるとは限りませんが、設備が充実していれば入居率や入居者の満足度も上がる可能性があります。
少額からでも始められるものもありますので、ぜひ参考にしてみてください。

オーナー様の悩みの一つ、賃貸付け。

「スムーズに客付けをするにはどうしたものか？？」

単身用アパート、ファイミリー用アパート競合が多い中でどのようにして賃貸付けをすればよいのか？

しかし、「賃料はあまり下げたくない。」とよくオーナー様からご相談を受けます。

久留米市で28戸のマンション(半分以上空室)の管理を承ったのですが、前オーナー様がご高齢の為原状回復もしていない状態で半分以上が空室の状態でした。

外装・内装・屋根と補修をしあとはお客様にご入居していただく状態というところまで回復させいよいよ賃貸付け！

まずは賃貸が付く大きくポイントを挙げてみましょう。

①賃料設定(入居者)
②立地(入居者)
③生活応援

お部屋を決めるのはもちろん入居者様ですので賃料設定は勿論見直しが必要ですし立地からその賃料を設定しなくてはなりません。

しかし上でも触れているように賃料はあまり下げたくはないということであればお客様への要望を柔軟に答えてあげることが重要です。

そこで生活応援キャンペーンなどのピンポイントのアプローチをかけることが他社との差別化を図りお客様へ特別感を持たせるツールになります。

出費ばかりでなく、フリーレントや初期安プランなどの手出しの少ない方法も活用することで仲介業者の強みになり紹介のしやすい物件になります。

このツールをうまく活用しつつ、空室ばかりの28戸のマンションを一気に埋めることに成功しました。

様々なやりようがありますのでこれが正しいというわけではありませんが、差別化を図るうえで武器を持つことは非常に大事になります。

一つの武器を多様化させることが今後満室運営を行う重要なポイントになるかもしれません。

弊社は築古の管理の経験、再生物件の経験を生かした賃貸付けのツールを持っています。

今お持ちの物件の賃貸付けに不安を感じているのであれば一度ご相談してみてください。

実績と合わせてご提案させていただきます。

老後の生活費って、一体いくらぐらいかかるのでしょうか？

楽しい老後生活を送りたいけど、年金だけでまかなえるのかな・・・。
実際に必要なお金はどれくらいなの・・・？

豊かな老後を過ごすために夫婦2人の老後の生活費（現金）はいくら必要なのか。

※老後の定義は定められていませんが、ここでは年金受給を始めることができる65歳の無職の方を「老後」と定義します。

平成28年度に公益財団法人生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る中で必要最低限の生活費は、「20万円~25万円未満」が31.5％と最も多くなっています。
次に多いのが「30万円~40万円未満」で15.0％
その次が「25万円~30万円未満」で13.6％です。

これは意識調査に基づく必要最低限の金額です。

総務省統計局家計調査報告データの「夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」の過去5年間の老後生活費のデータをみると、過去５年間の平均的な夫婦の老後の生活費は、271,002円となっています。

これを見ると、28万円は生活費を確保しておく必要がありそうですね。

ゆとりのある老後を送るための生活費は？

確保しておきたい生活費は28万円でしたが、これだけだと旅行やレジャー、趣味や教養などに費やすお金が不足してしまいます。
ゆとりある老後生活を送るためにはいくら必要なのでしょうか？

生命保険文化センターが行った意識調査によると、ゆとりある老後生活費は平均34.9万円という結果がでています。
また、日本生命保険が調査した結果では44％の人が「月35万円以上」を挙げており、全体の70%以上が「月30万円以上」が必要としています。

以上のデータから、平均として月35万円は必要になると言えます。

生活費以外に必要な老後資金

老後には、生活費以外にもさまざまなイベントが発生します。

例えば、住宅リフォーム、車の買い替え、介護費用、お葬式代など。
住宅リフォームには約500万円、車には約250万円、介護費用は約500万円（夫婦2人で1000万円）、お葬式代は約100万円（夫婦2人で200万円）ほどかかると考えると、合計2000万円は準備しておく必要があります。

これだけの資金を老後の生活費から捻出しようとすると大変ですね…。

ゆとりのある老後を迎えるためにすべきこと

老後の必要資金について大体把握できたかと思いますが、これだけの資金をどうやって準備すればいいのでしょうか。

資金を準備するためには、『貯金』『生活費の節約』『投資』などの方法があります。
ただ、『貯金』は金利も低く個人の収入に偏りますし、『生活費の節約』をしても大きな資金を貯めるには限界があります。

『投資』であれば、資産が少ない場合でも、それを元手に大きく資産を増やすことができます。

『投資』の方法も様々で、「投資信託」であれば、専門家に資金を預けて資産運用をしてもらい、その損益を分配してもらうことができます。
リスクを最小限にして資産を増やしたい方向けですね。

「不動産投資」であれば、初期投資費用はかかるものの、アパートなどの大家さんになり賃料を得ることができるので、長期的に安定した収益が手に入ります。
不動産投資というと難しいと思う方もいるかもしれませんが、仕組みはとても簡単で、とても分かりやすくシンプルな投資方法です。
話だけでも聞きたい…と思った方は、いつでもお気軽にご相談下さいね。

さいごに

老後生活で必要な資金は大体把握できましたか？

必要な老後資金を把握することは、ゆとりのある老後生活を送るための第一歩です。

より豊かな老後生活を迎えるために、今できることを始めていきましょう。

マンション経営（不動産投資）を行うにあたり、資格をとる必要はありません。
しかし、不動産関連の資格を勉強することで多くの不動産知識を得ることができ、より良い経営を行う助けになります。

マンション経営に失敗しないためにも、役立つ資格があれば知りたいですよね。

ここでは、マンションの安定経営に役立つ資格を厳選して４つご紹介します。

1.不動産実務検定

不動産実務検定は、元は「大家検定」という名前でした。
アパートやマンションをもち、安定した運用を行うために欠かせない知識を学ぶことのできる検定試験です。ライフプランニング、不動産投資、満室経営、税金対策、建築、ファイナンス、土地活用コンサルティングなど幅広い知識を学ぶことができ、もっとも不動産投資に近い検定です。

＜役に立つポイント＞

初めての不動産投資から、満室経営、税金対策、土地活用コンサルティングに至るまで不動産運用にかかわる実践知識を学べるので、不動産投資の基礎を学ぶには最適な資格です。
とても実務的な内容なので、「不動産経営についてゼロから学びたい」「より良いマンション経営を行いたい」「土地を有効活用したい」という方におすすめです。

2.マンション管理士

マンションの管理組合が抱える悩みに対して指導を行える専門知識を有することを示す国家資格です。
実際に、管理組合が抱える困りごとに対してコンサルタントとして相談に応じ、助言、指導、その他の援助を行うことを業務とします。

＜役に立つポイント＞

マンション経営には、マンションの修繕や建て替え、騒音問題などのトラブルが発生します。
そんなトラブルに事前に対処し、解決できるようにすることができるのがマンション管理士の役立つところです。
また、管理組合の建物管理が適切に行われているか自分の目で見極めることも出来るようになります。管理会社に対して適切に提案できるようになるので、入居者の満足にも繋がる可能性があります。

3.ＦＰ(ファイナンシャル・プランニング)技能検定

FP技能検定には1級、2級、3級の3つの等級があります。
この資格では、人生の中のライフイベントをふまえ、いつどんな出費があり、どのように備えていくべきかを考えたり、住宅ローンや保険の設計をどう考えるべきか・・・など、「人生とお金」について学習することができます。
貯蓄、投資、保険、年金、税金、不動産、相続など様々な知識を得ることができ、長期的・総合的な視点で資産設計を行えるようになります。

＜役に立つポイント＞

マンション経営を行う際に収入や支出のバランスの見極め、必要な自己資金の計算し、ローンの必要性など必要なお金に関する情報を分析する「収支分析」を自分自身で行えるようになります。
2級以上であれば、マンション経営を行うための適切な収支計画を立てられるようになります。

4.宅地建物取引士(宅建)

合格率の低い難関資格としても知られており、不動産取引の専門家が持つ資格です。
不動産投資そのものについての学習というよりも、不動産の仕組み、不動産取引全般についての学習になります。
この資格は、不動産の仲介・売買といった不動産の取引業務を行う上で必須の国家資格なので、不動産取引業を行うためには、従業員の５人に１人は宅地建物取引士が必要になります。

＜役に立つポイント＞

不動産取引において法令・税務・権利・土地建物の構造を学ぶことができるため、投資物件を選ぶ際に不利な物件を選ぶことを避けられるようになります。（目利きができるように）
またこの資格を持っていれば、不動産業者とのやり取りにおいて正確で有効な情報を引き出せたり、専門的な知識を持っていると分かるので、より高度な提案をしてもらえるかもしれません。

さいごに

最初に言いましたが、マンション経営を行うために資格は必要ありません。

不動産投資を行う上で一定の知識を持つことは必要なのですが、資格を取得するとなるとたくさんの時間と労力がかかってしまいます。
資格勉強をするよりも、実際の投資活動に専念した方が有益な場合もあります。
資格取得を目指して不動産投資にとりかかるのが遅くなれば、それこそ本末転倒になってしまいます。

今回ご紹介した「役に立つポイント」を参考に、『何のために勉強するのか？』をよく考え、本来の目的を見失わないようにしてくださいね。