不動産投資を小さく始める方法があることをご存じですか？

不動産投資といえば、かなりの準備が必要と思いがちですが、実は少額から始められるのです。

この記事では不動産投資を小さく始める方法と注意点についてご紹介していきます。

不動産投資信託(REIT)の利用

不動産投資信託とは、不動産投資法人が発行した投資証券を購入する事で、間接的に不動産に投資する仕組みです。

証券取引所に上場しているので、数万円から不動産投資ができるのがメリットといえます。

ただし、不動産の投資先は専門家任せになるので、自由に自分で決めることはできません。

不動産小口化商品への投資

不動産小口化商品とは、売主が投資家から集めたお金で不動産を運用し、その収益を分配するものです。

高額物件になりがちな優良な物件を、一口100万円程度から購入できるのがメリットでしょう。

しかし、管理や運用を任せるので、実物投資と比べれば利回りが低くなってしまうのがデメリットです。

少額収益物件への実物投資

少額収益物件への実物投資とは、実際に区分マンションや戸建てを購入して自分で運用する方法です。

物件にもよりますが、ワンルームマンションの区分所有や古い戸建てであれば、1,000万円程度で売られている物件があります。これを不動産投資ローンを利用することで、頭金が数百万円程度あれば購入できるようになるのです。

自分自身で不動産運用をすることになるので、実践からノウハウを学ぶことができます。もし将来大きな投資を考えているのであれば、メリットは大きいといえるでしょう。もちろん、少額でもしっかりと収益を出せれば、高利回りにもできます。

もし1,000万円で購入した物件を月10万円で運用した場合、表面利回りは12%です。スムーズに運用できれば、10年もかからずに投資額を回収することが可能です。

一方で、少額で購入できる物件は集客力が低い可能性があります。そのため、物件選びには細心の注意が必要といえるでしょう。

弊社は福岡だけで2,000件以上の収益物件がございますので、興味がある方は物件を検索してみてください。

まとめ

不動産投資は「不動産投資信託」「不動産小口化商品」「少額収益物件への投資」をすれば、小さく始めることが可能です。

しかし、それぞれにメリットとデメリットがあるもの。始めようと考えている方は、ぜひこの記事を参考にしてくださいね。

マンションやアパートの名前、もう決めていますか？

名前ひとつで、物件のイメージは大きく変わります。

でも、実際に名前をつけるとなると難しいもの。

誰からも愛される物件にするための、マンション・アパートの名前の決め方をご紹介します。

マンション・アパートの名前にルールはある？

マンション・アパートの名前について、法令で定められているルールは特にありません。

しかし、不動産会社の多くが加盟している「不動産公正取引協議会連合会」では、名称のつけかたにある程度のルールを定めています。

どれも難しいルールではなく、多くの建物でもよく見かけるような、常識的なものです。

たとえば、

・最寄り駅や停留所があれば、その名称を使って良い(代官山ハイツなど)

・坂や街道に面していれば、その道路の名称を使って良い（〇〇乃木坂通りなど）

・庭園、公園、旧跡などから直線で300m以内に物件があるなら、それらの施設の名称を使って良い(代々木公園ハイツなど)

・慣例として使われている歴史上の地名(あるいは地名)があれば、その地名を使って良い(御殿山ハイツなど)

かつて、ブランド力のある地名を名前に取り入れてトラブルになるケースが多発しました(実際には遠いのにその地名を使っている)。入居希望者を混乱させてしまうとしてルールが設けられたのですが、どれもそう難しいものではありません。

別荘の場合はまた別の規定が設けられているので、詳しくは「不動産の表示に関する公正競争規約」の第19条「物件の名称の使用基準」をお読みください。

マンション・アパートのネーミングのコツ

マンション・アパートが建ったら、今後はあなたがつけた名前で管理されることになります。

法令では規定されていなくても、ぜひ皆から愛されるようなネーミングにしましょう。

マンション・アパートのネーミングには、主に2つのコツがあります。

オシャレな名前or誰もが覚えやすいもの

オシャレでスマートな名前にするのか、誰もが覚えやすい名前にするのか。

その地域の特性にもよるかもしれません。

フランス語やスペイン語などは、響きがおしゃれで今風に感じます。若者が多い立地では良いでしょう。

逆に、年配者が多い立地ではあまり聞きなれない言葉は使わず、誰もが馴染みのあるような名前にすると、記憶に残りやすくなります。

ありきたりすぎる名前は避ける

馴染みのある言葉が良いといっても、それがあまりに普通すぎるのも考えもの。

たとえば「ハイツ東京」ではあまりにシンプルすぎて、記憶に残りにくいことも……。

「ハイツ」「メゾン」「レジデンス」「アーバン」などは見かけますが、プラスひと工夫。「ハイツ ラベンダースカイ」「メゾン　SAKURA」というように、味が出る言葉を追記するのがおすすめです。

まとめ

マンション・アパートの名前は、なかなか決めるのが難しいですよね。

法令でのルールはありませんが、「不動産公正取引協議会連合会」が独自で定めたルールがあるので、一度目を通しておくといいかもしれません。

名前はそのマンション・アパートの顔にもなりえますので、素敵な名前をつけて上手に運用しましょう。

日本には数多くの不動産会社があります。

しかし不動産売買によって、取引価格や各種対応が異なるので注意が必要です。

大事な物件の管理を委託するなら、信頼できる不動産会社を選びましょう。

良い不動産会社の見分け方や注意点を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ネットの口コミを調べる

インターネットが普及している現代、お店の評判はすぐに調べられるようになりました。

たとえばSNSサイトや、Googleマップの店舗情報欄など。

口コミの内容はもちろん大事ですが、それに対する店舗からの返信も見逃せません。

悪い内容が書き込まれていたとしても、誠実な返信なら安心できるでしょう。

評価や感想は人それぞれなので鵜呑みにはできませんが、それでもある程度の参考になることは確かです。

不動産業に必要な免許を持っているか

不動産業を営むには、『国土交通大臣の免許』『都道府県知事の免許』のいずれかが必要です。

しかし不動産会社によっては、何の免許もなく運営していることがあるのでご注意ください。

ほとんどの場合、取得している免許があれば、公式ホームページに免許番号を記載したり店舗に宅地建物取引業者票を掲示したりします。

「どこを探しても免許の情報がない」という場合、その不動産会社は避けたほうが良いでしょう。

誇大広告をうたっていないか

不動産公正取引協議会では、誇大広告にあたる言葉の使用を禁止しています。

たとえば、「当社だけ」「絶対」「格安」「No.1」などはルール違反の文言です。

これらの文言を使う企業には、ルールを守らずに運営しているということですので注意しましょう。

仲介手数料にだまされない

仲介手数料は、それぞれの不動産会社が独自に設定します。

できれば、費用は安く抑えるに越したことはないでしょう。しかし「この会社の仲介手数料が一番安かったから」と、安易に契約するのは危険です。

不動産会社によっては、あえて仲介手数料を安くして、薄利多売を狙うこともあります。

もちろん、「薄利多売＝不動産会社の質が悪い」というわけではありません。

大切なのは、目先の金額だけではなく、不動産会社の質やスタッフの質を見抜くこと。広い視点で、あれこれ気軽に相談できて、長く付き合えるような会社をお選びください。

まとめ

不動産会社はたくさんあるので、どこと取引すれば良いのか迷ってしまいますよね。

大事な物件だからこそ、焦って決めるのはＮＧ。

インターネットでの評判やスタッフの対応など、さまざまな角度からご検討ください。

不動産の売買は、決して安価なものではありません。

建物本体の金額はもちろん、仲介手数料がプラスされると、驚くような高額になることも……。

「仲介手数料ってそもそも何？」「仲介手数料って本当に必要なの？」など、不動産取引を考える方は疑問がわいてくるかもしれません。では仲介手数料とは、いったい何なのでしょうか？

◎仲介手数料とは？

不動産の売買は、個人と個人でも可能です。

しかし一般的には、不動産会社に仲介してもらったうえで契約することがほとんど。この“仲介への報酬”こそが、仲介手数料なのです。

不動産会社に仲介を依頼すると、不動産会社はさまざまな営業活動をスタートします。

たとえばインターネットに情報を載せたり、折り込み広告を製作したり、時には依頼者に付き添って物件を見学することもあります。

営業活動の成果が実って見事に成約となれば、仲介手数料が発生します。一方、契約なく終わった場合には仲介手数料はかかりません。つまり仲介手数料とは、不動産会社の営業活動に対する成功報酬といえるでしょう。

それ以外にも不動産会社は“仲介役”としてさまざまなサポートをおこないます。

たとえば契約条件の調整や各種書類の作成、事務など。これらの労働費もすべて、仲介手数料でまかなわれているのです。

◎仲介手数料はどのタイミングで支払うべき？

物件の契約が成立したら、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。

ほとんどの場合、仲介手数料は2回に分けて請求されます。

1回目は売買契約が成立したとき。2回目は物件の引き渡しのときです。

もちろん一括で支払いを済ませることも可能ですが、不動産会社の“仕事”は引き渡しまでいくつもあります。そのため、あえて2度に分けることでトラブルを防止する……という側面もあるのです。

◎仲介手数料はいくら？

仲介手数料は、法令で上限を規定されています。

具体的な金額は以下の式で算出可能です。

■物件の価格が400万円を超える場合(税抜)

　　取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税

■物件の価格が200万円～400万円以下の場合(税抜)

　　取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税

■物件の価格が200万円以下の場合(税抜)

　　取引物件価格（税抜）×5％＋消費税

なお法令で決められているのは、金額の「上限」のみです。

上限の金額に満たなければ不動産会社が自由に決められるので、不動産売買を考えているなら、複数の不動産会社に見積もりを出してもらうのが良いでしょう。

まとめ

仲介手数料は、不動産会社の営業活動に対する“成功報酬”のようなもの。

他にも各種代行手続きの費用なども含んでいるので、労働に対する対価ともいえます。

とはいえ、不動産会社によっては「仲介手数料が高いのに対応が悪い…」ということもありますので、値段も含め、良心的な不動産会社を選ぶことが不動産投資の成功の第一歩ともいえるでしょう。

アパートを経営していると、「水が止まらない」「上の階の水が漏れてくる」など、アパートの住人から苦情を受けることがあるでしょう。

水漏れトラブルは、早めに対処しないと設備の腐敗や劣化につながりかねません。
かといって、トラブルが起きるたびに大家さんが自費で修理するわけにもいきませんよね。

そこで今回は、水漏れトラブルに対して大家さんが取るべき対応についてご紹介します！

◎大家負担？ 入居者負担？ 原因による責任の所在

水漏れトラブルは、すべてが大家さんの負担になるわけではありません。水漏れの状況によっては、入居者に負担義務が生じることもあります。

修繕費用が大家さんの負担になるのは、“老朽化”が原因の場合です。設備は、使用していくうちにどうしても劣化していきます。水漏れが老朽化によるものの場合、大家さんが責任を持って修繕する必要があります。

なお、「水漏れのせいで家電が濡れてしまった」など入居者の所有物に被害が及んだ場合、これも合わせて補償しなければなりません。
火災保険によっては、水漏れトラブルにも対応できることがあります。気になる方は、一度加入している保険の補償内容を確認してみましょう。

修繕費用が入居者負担になるのは、原因が“入居者の過失”の場合です。たとえばお風呂のお湯を出しっぱなしにしたり、洗濯機のホースが外れていたり……。賃貸物件はあくまで大家さんからの“借り物”なので、入居者には復元義務が生じるのです。

◎水漏れトラブル発生！ 大家が取るべき対応とは

水漏れトラブルの責任は、前述のように、大家・入居者のどちらかにあります。
入居者からの相談内容で「入居者の過失！」と判断しても、そのまま放置するのは厳禁です。

大家さん自ら現場へ赴き、原因を調査したり、証拠を写真に収めたりしましょう。
水道会社にも連絡を入れますが、到着するまでにはある程度の時間がかかります。それまでに、できる範囲で“応急処置”をしてください。

◎信頼できる管理会社に委託を

トイレ、お風呂、飲料水、料理……　水は、私たちの生活になくてはならないものです。
そのため、水漏れトラブルは、24時間常に起こり得るリスクがあります。

個人で管理するのは何かと苦労がつきものなので、信頼できる管理会社に委託をして、リスクや負担を極力回避しながらアパート運営をしませんか？

管理会社に委託すれば、水漏れトラブル以外にもさまざまな対応が期待できます。
入居者・大家・管理会社の連携で、スムーズなアパート運営を実現しましょう。

◎まとめ

「自分の部屋が水浸しになった」「上の階から水が漏れてくる」など、水に関するトラブルはつきものです。
夜中に連絡が入り、睡眠時間を削りながら対応する大家さんも少なくありません。

管理会社に委託すれば、リスクや負担を緩和しながらアパートを運営できます。
さまざまなトラブルの対応も任せられるので、信頼できる不動産会社を見つけて長く付き合っていきましょう。