2019年11月3日(日)

不動産投資と固定資産税の関係について

不動産投資を行う上で重要なことは、「収入から支出を引いた額がどのくらいか」という点を明らかにすることです。

不動産投資における収入というと、家賃収入と売却益が挙げられます。
一方、支出の項目としては、ローン返済、管理費、修繕費などが挙げられます。
さらに、個々の税金についても支出項目として考えておかないといけません。

今回は、不動産投資においてかかる税金のうち「固定資産税」に着目して具体的にご説明します。

1. 不動産投資と固定資産税について

固定資産税は、土地や家屋を対象として課税されるものであり、地方税に分類されます。
固定資産を所有している限り毎年かかる税金になりますので、固定費として捉えておきましょう。

自分が住んでいる住宅だけにかかるのではなく、不動産投資用物件に対しても課税されますので、自身の毎年の固定資産税がどの程度かかるかは把握しておく必要があります。

2. 固定資産税の計算方法

固定資産税の額は、物件によって異なります。算出方法は以下の通りです。

課税標準額×1.4%=固定資産税額

課税標準額は物件によって異なりますが、固定資産税の税率は基本的に1.4%となっています。
家屋にかかる課税標準額については固定資産税評価額と同じですので、課税標準額を知りたい場合、固定資産課税台帳を閲覧することで確認ができます。

また、固定資産税については軽減措置が受けられる場合がありますので、どのケースでどのような軽減措置が受けられるかという点は確認しておいた方がいいですね。

3.都市計画税の存在について

市街化区域内に不動産を所有している場合は、固定資産税に加えて都市計画税がかかります。
都市計画税の上限の税率は0.3%です。
したがって、課税標準額×{1.4%(固定資産税)+0.3%(都市計画税)}が毎年の固定費としてかかるケースがあります。
ただ、この都市計画税についても軽減措置を受けられる場合があります。

4. まとめ

不動産を所有していると、その運用にあたって何かとコストがかかります。固定資産税も、その一つです。
軽減措置は受けられるものの、税額自体がゼロになることはないため、毎年かかる固定費としてきちんと考慮しておくようにしましょう。

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