2019年10月25日(金)

不動産取得税とは?その仕組みをわかりやすく解説します!

不動産投資にあたっては、税金についての勉強を十分にしておく必要があります。
実際のところ、不動産という大きな資産を所有し、それを運用していくとなると色々な税金が絡んできます。
そのため、どのような税金があり、税額はどの程度になるかという点を踏まえておくことがとても重要です。

そこで、この記事では不動産投資でかかる税金の一つである「不動産取得税」についてご説明します。

1. 不動産取得税とは?

不動産取得税とは、不動産を取得したときにかかる税金のことであり、地方税に分類されます。したがって、都道府県が徴収事務を担います。
不動産投資にあたっては対象の不動産を購入することになりますので、その際に不動産取得税を支払う義務が生じるのです。
ただ、この税金は不動産を取得したときにのみ課税されるものであり、物件を運用したり売却したりする際にはかかりません。

2. 不動産取得税の計算方法について

不動産取得税の税率は原則4%となっており、計算式はこのようになります。

固定資産税評価額×4%=税額

固定資産税評価額とは、固定資産税を決定するにあたっての基準となる評価額を意味します。
この評価額を確認する方法としては、固定資産税評価証明書の取得や、固定資産課税台帳の閲覧などが挙げられます。

また、不動産取得税の税率については、軽減措置を受けられるケースがあります。
実際に、土地および住宅については、2021年3月31日までの期間において軽減税率が適用されることになっており、税率が3%に引き下げられているのです。

3. 不動産取得税の増減が起きるケースについて

不動産取得税については固定資産税評価額をベースに計算することになります。したがって、固定資産税評価額が増減することによって、税額が変わることになるのです。
基本的に、評価額の見直しは3年に一度行われることになっています。その見直しによって評価額が変化した場合、不動産取得税の税額も増減することになります。

4. まとめ

不動産取得税は、不動産を購入する際にかかる税金であり、不動産投資と密接に関係するものです。
不動産取得税の税率は原則4%となっていますが、ケースによって軽減措置を受けることができますので、その点を把握した上で正しい税額を計算するようにしましょう。

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