2018年10月28日(日)

未登記物件の特徴を注意点としてまとめてみました。

写真素材:税務署

建物には住所があり住人の名前があるのと同じように、土地にも所有者が記録されているので不動産を売買する際には欠かせない情報です。

しかし、実際には不動産登記がされていない物件はたくさんありますので注意が必要です。

今回は不動産登記の注意事項をまとめました。

未登記物件が多い理由

不動産投資を始めてみると、未登記物件に遭遇することは珍しくありません。

理由は、古い物件の場合は未登記のまま時間が経過していることもありますし。相続の過程で登記がされないまま経過している場合があるからです。

また、場合によっては違法建築が原因で登記されていないケースもあります。

未登記物件のデメリット

未登記物件の最大のデメリットは「融資を受けることが出来ない点です。

融資が必要のない時代には無縁のデメリットであったのかもしれませんが、現在では建物と土地の登記に整合性がなければ金融機関から融資を受けることが出来ません。

万が一、未登記物件を現金で購入することができたとしても、未登記物件のままでは上記のように売却する時に困るのです。

未登記物件にかかる費用

建物を建築した際には「1ヶ月以内に表示登記をしないと10万円以下の過料」と記載された法律はありますが、実際には未登記のままで過料を請求された事例はありません。

したがって、未登記のまま放置する選択肢は、処罰の対象にはならないでしょう。

ただし、未登記物件のままでは売却不可、物件を担保とした融資不可、他人が住んでいる場合に所有権を主張する証明書が無い、というデメリットを背負うことになります。

もっとも、未登記物件のままでは検査も出来ないので、そもそも建築許可がない建物を建てるような違法なケースに限定されるため、これからの建築ではなかなか考えにくいことで、過去の築古物件で稀に出てくる可能性があるかもしれない、ということになると言えます。

また、未登記物件であっても固定資産税や都市計画税は払う義務がありますから、所有者は税金を支払う必要があります。

まとめ

未登記物件を所有していることは犯罪ではありませんし、価値の無い不動産であれば、わざわざお金を支払って登記する必要はないかもしれません。

しかし、固定資産税の支払い義務は発生しますし、未登記物件であることのメリットはありませんし、相続が必要となる場合には事態がさらに複雑化する事が予想されます。

現在所有している不動産に価値があるのであれば、トラブルに巻き込まれないための確認事項として登記の有無を確認しておきましょう。

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