ワンルームマンション規制と不動産投資

2019年3月13日帆足

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不動産投資コラム

ワンルームマンション規制という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
東京23区では、ワンルームマンションを新しく建設するためには一定の要件を満たす必要があります。

少子高齢化がすすみ、都内のワンルームマンションの需要が増加しつつある中、ワンルームマンション規制は不動産投資にどのような影響を与えるのでしょうか。

この記事では、ワンルームマンション規制の内容、規制の理由や、不動産投資戦略への影響についてご説明します。

１．ワンルームマンション規制とは

ワンルームマンション規制とは、区の地方条例等で新しく単身者用マンションを建てるための条件を定めた規制をいいます。

規制の内容は、区によって若干違いますが骨子としては25平米以下の小さすぎる区分の設定を禁止し、マンション全体についての40平米以上のファミリー向けの部屋の割合を一定数保つことを義務付けた規制です。

単身者だけをターゲットにしたペンシルマンションは、この規制で新たには建てられなくなってきています。

２．ワンルームマンションが規制対象となる理由

2.1 単身者が増えることによる地域活性の停滞化等

単身者のみが居住するマンションが乱立すると、町内会などの地域活動はどうしても停滞しがちになります。また、未婚の若年層の居住者のなかには夜遅く帰宅したり、ごみの分別等の公共マナーを守らなかったりする人も比較的多くみられます。

そのため、行政としてはバランスよく様々な世代の人が居住するように誘導したいと考えたようです。

2.2 住民税徴収が滞っている

東京都には就学や就労のために地方から若年層が流入しているといわれています。
これらの人々は、実家から住民票を移していない場合も多いようです。その場合、行政としては住民税を徴収できないため、居住者数にみあった税収が確保できない可能性があります。

３．ワンルームマンション規制を不動産投資に活かすには

少子高齢化が進み、首都圏への若年層の流入が続いているため、今後も東京のワンルームマンションは需要が伸びていくと見込まれます。一方、ワンルームマンション規制ができたことにより、新たなワンルームはたちづらくなっています。
この需要と供給のアンバランスさは不動産投資家にとっては追い風といえるかもしれません。

また、ワンルームマンションは一棟物件に比べると投資額も少なくてすみますので、上記事情を考え合わせると、投資の一つの候補となるでしょう。