【不動産投資のリスクと解決策】都市部の単身物件が狙い目！？

2004年をピークに、日本の人口は減少傾向が続いています。「今から不動産投資しても借り手は少ないのでは？」と感じている方も多いでしょう。

総務省が発表した2018年の調査によると、空き家率は13.6%となっており、空き家問題も顕著化してきています。

でも本当に、不動産投資に未来はないのでしょうか？今回の記事では、不動産投資のリスク解決策を探っていきます。

●都市部への集中と単身者世帯の増加

このまま人口が減り続けたとしても、不動産需要が全て無くなるわけではありません。

地方では人口減少と過疎化によって、あらゆるサービスの停滞が起きています。多くの地方都市が、都市の中心部へ人口を集中させる「コンパクトシティ」の方向へ舵取りを始めています。都市部に医療・行政といったサービスを集めて、人を呼び込む政策です。

コロナ禍でテレワークが可能になり、田舎に入る人も増えたとも聞きます。しかしテレワークのみで完結する仕事は、一部の職種に限られています。また人が増えれば雇用も生まれるので、都市部の人口は減りにくい現象になっているのです。

●狙うは高齢者の単身世帯

核家族化によって単身者世帯も増加しています。2020年総務省の調査で、一人暮らし世帯は全体の38%を占め、単身高齢者世帯に至っては、5年前の調査に比べて13.3%増の671万人になりました。

単身者向けの賃貸マンションやアパートは、ワンルームや1LDK程の間取りになるので一般的に家賃は低く抑えられます。

田舎の持ち家に住んでいた高齢者が、車を手放したり配偶者が亡くなったりした後に、都市部の賃貸を借りるケースは多いことでしょう。

都市部で移動が便利なエリアを狙えば、単身者向けの物件は空室なく埋まると考えられます。

もちろん高齢単身者を受け入れることは、家賃を払ってもらえない可能性や、火の不始末による火事、孤独死のリスクがあります。ですから入居者が認知症を発症した場合に、成年後見人と連絡が取れるようにするなどを入居の条件にしておく方が良いでしょう。

また知っておきたいのが「住宅セーフティネット法」です。

・セーフティネット住宅情報提供システムへの登録

・登録住宅の改修を補助

・入居者負担軽減（家賃と家賃債務保証料の補助）

・生活支援や入居者の家賃債務保証などの支援

これは賃貸住宅を借りにくい人を支援をする制度となっています。

●まとめ

不動産投資の未来として、都市部の高齢者の単身物件が狙い目です。

高齢者の需要を増やすためには、段差などがないバリアフリー対応のお部屋も考慮すると良いでしょう。高齢者に住みやすい家というのは、誰にとっても住みやすい家でもあります。全体的な需要アップにも繋がりますよ。