不動産売買の仲介手数料ってなに?どれくらいかかるの?

イラスト:話合い

売買の仲介手数料は言葉どおりですが、取引をするまでは不安になる方もいらっしゃることと思います。

まず売買仲介の流れから整理しましょう。

『不動産売買(仲介)の流れ』

買主が仲介不動産会社から物件の購入サポートをうけ報酬(仲介手数料)を支払う

売主が仲介不動産会社から物件の売却サポートをうけ報酬(仲介手数料)を支払う

買主⇔売主様の直接取り引きの場合・・・仲介手数料は発生しません。

※受渡しのお手伝いの手数料として、売却価格の3%+6万円(売却価格が400万円を超えない場合は別計算)を上限に受領

不動産仲介会社は、名前のとおり仲裁役として売主と買主の間にはいり、物件の調査や折衝をすることで手数料をいただく商売です。

売買仲介手数料の法定上限金額ってなに?

仲介手数料は不動産の金額が大きければ大きいほどあがっていきます。

おおきな金額の取引ですから、仲介手数料を安くしたい…。
でも大きな金額だからこそ仲介手数料の額にとらわれて誤った判断をすると下手にケチらないほうが良いという考え方もできますので、判断は慎重におこなう必要があります。

余計な出費を抑え、取引そのもので失敗しないように仲介手数料に関する正しい知識を持っておきましょう。

仲介手数料の正しい知識とは

まずは不動産売買において、ほとんどの仲介会社で発生する仲介手数料は法定の「上限額」です。

賃貸仲介もありますので、仲介手数料というものの存在は認識している人も多いかと思いますが、売買においてその金額を自分で算出できる方は多くありません。

しかし、不動産の売買取引を行う際に支払う仲介手数料は、法律で上限が定められています。
計算方法も決まっているため、計算式を知っておけば簡単に計算できます。

<仲介手数料の計算方法>

上限額の計算方法を記載したいと思います。

仲介手数料の上限額は、売買する物件の金額によってかわり、それも計算式により簡単に算出できます。

仲介手数料(=宅地建物取引業法で規定されている売買または交換の媒介に関する報酬)の額の計算方法は、以下になります。


①400万円を超える金額に対して・・・仲介手数料率3%
②200万円を超え400万円以下の金額に対して・・・仲介手数料率4%
③200万円以下の金額に対して・・・仲介手数料率5%
※物件価格と仲介手数料は消費税等相当額を含まない額


売買価格が10,000万円(税抜)の物件を例に、上記に当てはめて仲介手数料を計算すると、


☆5,000万円の取引の場合
①9,600万円×3%=288万円
②200万円×4%=8万円
③200万円×5%=10万円
=仲介手数料の合計は、306万円


仲介手数料でよくきく「3%+6万円」とは?

上記の10,000に3%をかけると300万円で、それに6万円を足すと306万円になり、同じ値になります。

つまり、400万円以上の物件の仲介手数料は、『物件価格 × 3% + 6万円』で簡単に求めることができます。

今回は「仲介手数料の法定上限額」についてお話ししました。

上限額ということは、それ以下はありうるということです。

仲介手数料は成功報酬型になりますので、なかなか収益にならないのも事実・・・。

ともあれ、契約の状況に応じて交渉してみてもいいかもしれませんね。